生活に無理なく住宅を購入するには、まずは自分にどのくらいの価格の物件なら購入できるかを、正しく算出することが大切です。年収を基準に算出する方法もありますが、ここではより現実的な方法として月々の返済希望金額から算出してみることをお勧めします。
また、住居費はローンと管理費、修繕積立金を含め手取り月収の3割程度におさえたほうが家計は安全です。さらにローンの返済期間は、短ければ総支払い額が少なくなりお得。また、60歳、65歳の定年前に完済するように。どうしても最初にそれ以上で組まないと支払えない場合は、繰上げ返済をして期間を短縮する方法を考えておきましょう。

もっとも利用されているのは、民間金融機関の金利変動型商品。しかし将来返済が増える可能性があるので、借入時に返済終了までの毎月の返済額を同一額で固定できる「フラット35」がおすすめ。
「固定金利期間選択型」は、ある一定期間のみの固定金利なので、変動型と認識するのが正しい。

またボーナスが比較的安定して見込めるのであれば、月々の支払い負担を軽くするために、ボーナス比重を増やす方法もあります。ただし、万が一の場合にはボーナス払い時に困ることも考えられるので、極力避けたほうが無難です。

さらに、築25年超で一定の耐震性を備えていない物件やバルコニーなど建物の面積が50未満の物件は、登録免許税や不動産取得税の軽減措置が受けられないため、購入諸費用の目安は6％程度になります。ワンルームや１ＬＤＫを購入する場合は、税金の軽減措置が受けられるのか、事前に確認しておきましょう。