部屋を売却することも賃貸に出すことも可能です。賃貸に出された場合、期間を限定する（転勤の期間のみ等）ことも可能です。

通常、親から資金援助を受けると贈与税がかかりますが、相続時精算課税制度を利用すると贈与金額が2500万円まで非課税となります。さらに、住宅を取得する目的の場合、プラス1000万円の非課税枠ができ、贈与金額は合わせて3500万円まで非課税となります (相続発生時に、相続財産に贈与金額を加算して相続税を計算することになります)。頭金が不足する人は、まず親に相談してみましょう。

収入がないからと言ってローンの返済を免れることはできません。しかし、いろいろな努力にもかかわらず返済が苦しいとなったら、①売却する　②賃貸に出す　という方法もありますが、まずは、ローンを組んでいる金融機関に相談しましょう。また購入時に、団体信用生命保険などとは別に、休業などで収入がなくなった時の補償をするサポートローン保険というのが、各保険会社から出ていますので、こうした保険に加入するのも方法のひとつです。せっかく買った住宅を手放すなどということにならないように余裕を持った資金繰りを考えるようにしましょう

通常リフォームをご自身でしようとすると、その費用は自己資金もしくは、リフォームローンという若干割高な短期ローンでまかなうことになります。そうすると負担額が膨らむことに。当社では専属契約デザイナーと一緒にお客様のご希望を伺い、内装費用を本体価格に含めローンを組むことも可能です。個別にご相談ください。

審査の回数に制限はありませんが、住宅ローンの審査をしてもらうと、その履歴がデータに残り、金融機関では判定を渋くするようです。本命の金融機関へは1～2回目までに持ち込んだ方が良いですね。理由がはっきりしていて、納得できるものであれば問題はないのですが、何度もローン書類を提出して審査していると、金融機関としては、「何らかの理由で審査落ちしている人なのだろう」と推定してしまうようです。

暑くなる物件があるのは確かです。しかし、近年普及し始めた外断熱工法マンションでは、このような外気の影響が住戸内に及ばないような施工がされており、断熱効果が高い為結露を防ぐ効果もあると言われています。最上階をご希望されるにしても、他の条件がご本人の希望に沿っているかが重要です。

納得するまで探すのが基本です。一般的には3～4件くらいで決められる方が多いようです。
しかし、自分の要望が決まらないままに、数だけ見ても迷うばかり。まずはどこの立地の物件がいいのか決めましょう。そうすれば、その地域で自分の予算に合ったマンションの数というのはある程度絞られるはず。数よりも、目的意識を持って見学しましょう。

マンションの耐久性を考える上で重要なのは、耐震性能。これは、建築時期を目安とすることができます。1981年6月の改正建築基準法に則って建てられたマンションは新耐震基準を満たしており、その耐久性は阪神・淡路大震災でも証明されました。完全とはいえませんが、ひとつの目安になります。ただ、1階部分がピロティ(駐車場など)の場合や形状が複雑な建物などは、 　若干、耐震性に問題がある場合もあります。

マンションの管理組合によっても規定は異なります。大型犬を許容しているマンションもあれば、背の高さ、体重等の目安となる基準を設けているマンションも。ペット飼育可能のマンションでも、共用部分の取り扱いについての取り決めがされている場合もあります。また、ペット飼育可能、大型犬飼育可能な物件を選定して紹介をすることもできますので、個別にご相談ください。

3社くらいは見積もりを取ってみましょう。そうすると、相場が分かります。平均的には、見積もりの差は、10～15％前後。極端に安いところは、その理由をきちんと聞きましょう。全国一括で資材を購入しているといった納得のいく説明をしてくれるところなら問題はありません。見積もりを依頼する際には、お願いする内容を会社によって変えないようにしましょう。違う仕様で見積もりを出されても比較できません。まずはご自身の希望をクリアにし、同じ条件で見積もりを取ることが大切です。